東京大学と日本経済新聞デジタルメディアは８日、日次の物価指数の情報サービスで提携すると発表した。指数は同大の渡辺努教授が開発し、食品や日用品など約200品目の価格から毎日算出する。取引の翌々日に指数を公表する迅速さが特徴だ。日経が算出業務などを受託し、今月下旬からＱＵＩＣＫの情報端末や日経電子版などでデータを提供する。
指数は全国約300店のスーパーが販売する食料品や日用品の毎日の価格情報を集めて算出する。総務省が公表する消費者物価指数（ＣＰＩ）のうち２割の品目をカバーする。全国ＣＰＩの公表は対象月の翌月下旬だが、日次物価指数は取引の翌々日に公表する。先行きのＣＰＩの動向を把握しやすくなり、日銀の金融政策の変更などの予測にも生かせる。
またＣＰＩのような月次データでなく新指数は日次データのため、消費税率引き上げなどの重要イベントの前日と当日、翌日など細かな物価変動を調べることもできる。今後は渡辺教授の研究室と日経が協力し、物価変動の要因から特売価格の影響を除いて指数を算出できるようにするなど、サービスの向上を進める。
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