沖縄密約文書訴訟、「開示認めず」確定へ　最高裁

　１９７２年の沖縄返還で日米両政府が交わした「密約」文書の開示を求めた情報公開訴訟で、国に開示を命じなかった東京高裁の判決が確定する。最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）が１４日に判決を言い渡すことを決めた。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かないため、原告側の訴えを退けた二審の高裁判決が維持される見通し。

　訴えていたのは、米国側の密約文書を見つけた我部政明・琉球大教授や元毎日新聞記者の西山太吉さんら２３人。

　問題となった文書は、沖縄返還にあたり、日米間の協定で決めた３億２千万ドルよりも多い財政負担を日本側がすることや、米軍用地の原状回復費４００万ドルを肩代わりすることなどを記したもの。この密約文書が現在も存在しているかどうかが争点になっている。