大阪市の校長公募、見直し案　教育に関わった経験条件に

　トラブルが相次ぎ、今年度の関連予算が全額削除された大阪市の校長公募について、同市教育委員会がまとめた採用選考の見直し案がわかった。経営能力を偏重した人選を改め、教育にかかわった経験などを条件にする。橋下徹市長がこだわる「外部の視点」は残すものの大幅な転換を図り、校長公募の継続に理解を得たい考えだ。８日の定例会議で決定する見通し。

　市教委事務局関係者によると、公募校長の応募書類に「子どもや教育にかかわった経験」を明記する欄を新設する。教育などへの関わり方については、ＰＴＡ活動、地域の見守り活動、学習支援のボランティアなど広く対象にするが、経営や管理に秀でた人材でもこうした経験がなければ事実上応募できない。

　さらに過去の勤務経験については、従来より詳細な経歴を求める。従事した仕事の細かな内容や事業所の規模、まとめていた部下の人数なども求め、能力や資質を判断する材料とする。