金融庁の１年（平成24事務年度版）
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| 資料１−１−１ | 金融庁の組織（平成24年度） |
|---|---|
| 資料１−１−２ | 内閣府設置法（抜粋） |
| 資料１−１−３ | 金融庁の各局等の所掌事務（平成24年度） |
| 資料１−２−１ | 金融庁の組織（平成25年度） |
|---|---|
| 資料１−２−２ | 金融庁の各局等の所掌事務（平成25年度） |
- 第３節 研究
資料２−３−１ 金融研究センター常勤研究官・特別研究員 資料２−３−２ 平成24事務年度に公表したディスカッションペーパー 資料２−３−３ EU ASIA CORPORATE GOVERNANCE DIALOGUE
国際コンファレンス 持続的・包摂的な成長に向けたアジア金融セクターの強化資料２−３−４ 平成24事務年度金融ランチョン - 第４節 研修
資料２−４−１ 平成24年度金融庁研修体系図 資料２−４−２ 平成24事務年度（平成24年７月〜25年６月）研修実施状況 資料２−４−３ 検査局に所属する職員を対象とした研修（24検査事務年度） - 第６節 報道・広報
資料２−６−１ 記者会見等の実施回数等 資料２−６−２ 平成24事務年度政府広報実績 - 第９節 パブリック・コメント手続の実績
資料２−９−１ 意見提出手続き（パブリック・コメント手続き）実施一覧
平成24事務年度（平成24年７月〜平成25年６月） - 第11節 金融サービス利用者相談室
資料２−11−１ 金融サービス利用者相談室パンフレット 資料２−11−２ 金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況表
（平成24年４月１日〜25年３月31日） - 第12節 政策評価への取組み
資料２−12−１ 実績評価における基本政策・施策等一覧 資料２−12−２ 金融庁における政策評価への取組み 資料２−12−３ 金融庁における平成24年度政策評価・25年度実施計画（概要） - 第13節 金融庁業務継続計画
資料２−13−１ 金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）の概要
第２部 金融に関する制度の企画及び立案（PDF:26,523KB）
- 第３章 金融・資本市場等に関する制度の企画・立案等の取組み
- 第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
資料３−１−１ 金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令について 資料３−１−２ 平成22年金融商品取引法等改正（２年６ヶ月以内施行）に係る内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について - 第２節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成24年９月６日成立）について
資料３−２−１ 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要 資料３−２−２ 金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要 資料３−２−３ 金融商品取引法等の一部を改正する法律案に係る説明資料 - 第３節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年６月12日成立）について
資料３−３−１ 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）に係る説明資料 - 第４節 ディスクロージャー制度の充実・運用
資料３−４−１ 臨時報告書による開示が必要となる子会社の範囲の適正化について 資料３−４−２ 有価証券報告書等の提出期限の延長承認について 資料３−４−３ 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成25年３月期版）と有価証券報告書レビューの実施について 資料３−４−４ 有価証券届出書を提出せずに有価証券の募集を行っている者の名称等について（警告書の発出を行った発行会社等） 資料３−４−５ 試験合格者等の活動領域拡大のためのアクションプラン 資料３−４−６ 試験合格者の育成等と活動領域拡大に向けた取組み - 第５節 その他金融・資本市場等に関する各種施策等
資料３−５−１ 「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」（25.6.19企業会計審） 資料３−５−２ 国際会計基準（IFRS）財団の組織について 資料３−５−３ 外国監査法人等に対する検査監督の考え方 資料３−５−４ 諸外国の監査制度及び検査監督体制に関する同等性評価のガイダンス
- 第１節 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）の一部の施行に伴う関係政令・内閣府令の整備
- 第４章 預金取扱金融機関・保険会社その他の金融に関する制度の企画・立案
- 第１節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について
資料４−１−１ 振り込め詐欺救済法の制度概要（25年３月末時点） 資料４−１−２ 預保納付金の具体的使途について（概要）
- 第１節 振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金の活用について
- 第５章 審議会等の活動状況
- 第１節 金融審議会
資料５−１−１ 金融審議会の構成 資料５−１−２ 諮問事項（平成24年７月４日） 資料５−１−３ 金融審議会金融分科会委員名簿 資料５−１−４ 金融審議会委員名簿 資料５−１−５ 諮問事項（平成25年６月５日） 資料５−１−６ 金融審議会委員名簿 資料５−１−７ 金融システムの安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ委員等名簿 資料５−１−８ 「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿 資料５−１−９ 「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」メンバー名簿 資料５−１−10 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ委員等名簿 資料５−１−11 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループメンバー名簿 - 第２節 官民ラウンドテーブル
資料５−２−１ 官民ラウンドテーブルの開催 資料５−２−２ 第２回官民ラウンドテーブルの開催について - 第３節 自動車損害賠償責任保険審議会
資料５−３−１ 自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿 資料５−３−２ 第131回・第132回自動車損害賠償責任保険審議会の開催について - 第４節 企業会計審議会
資料５−４−１ 企業会計審議会の組織図 資料５−４−２ 監査における不正リスク対応基準 - 第５節 金融ＡＤＲ制度のフォローアップに関する有識者会議
資料５−５−１ 「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」の設置について 資料５−５−２ 「金融ADR制度の在り方等の検討について」の概要 - 第６節 金融トラブル連絡調整協議会
資料５−６−１ 金融トラブル連絡調整協議会委員名簿 資料５−６−２ 金融トラブル連絡調整協議会の開催状況 資料５−６−３ 金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援のモデルについて 資料５−６−４ 金融分野における裁判外の苦情・紛争解決支援制度（金融ＡＤＲ）の整備にかかる今後の課題について（座長メモ）要旨 資料５−６−５ 指定紛争処理機関の苦情処理手続実施状況
（平成24年４月１日〜平成24年９月30日）
苦情・紛争事案に係る分析の取組み状況および金融機関に対するフィードバックの取組み状況資料５−６−６ 指定紛争処理機関の苦情処理手続実施状況
（平成24年４月１日〜平成25年３月31日）
指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針（案）の概要
「金融ＡＤＲ連絡協議会」について
- 第１節 金融審議会
- 第６章 政府全体の施策における金融庁の取組み
- 第１節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
資料６−１−１ 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（25年１月11日閣議決定）・金融分野の主な施策 - 第２節 政府の成長戦略における金融庁の取組み
資料６−２−１ 「日本再興戦略」（25年６月14日閣議決定）における金融庁関連の施策 - 第３節 金融に関する税制
資料６−３−１ 平成25年度税制改正について−税制改正大綱における金融庁関係の主要項目− 資料６−３−２ ＮＩＳＡの概要 - 第４節 規制・制度改革等に関する取組み
資料６−４−１ 地域再生に関する取組み（当庁関連項目抜粋） - 第５節 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策
資料６−５−１ 中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営経営支援のための政策パッケージ 資料６−５−２ 金融担当大臣談話−中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について− 資料６−５−３ 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策 資料６−５−４ 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策 資料６−５−５ 中小企業金融等のモニタリングに係る副大臣等会議の開催について 資料６−５−６ 「中小企業・小規模事業者の皆様へ」パンフレット 資料６−５−７ 「借り手のみなさまへ」パンフレット - 第６節 東日本大震災への対応
資料６−６−１ 二重債務問題への対応方針 資料６−６−２ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成23年７月15日策定）の概要 資料６−６−３ 個人債務者の私的整理に関するガイドライン手続きの流れ（概要） 資料６−６−４ 個人版私的整理ガイドライン運営委員会について 資料６−６−５ 個人債務者の私的整理に関するガイドライン（個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会） 資料６−６−６ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて（平成23年10月26日）（個人版私的整理ガイドライン運営委員会） 資料６−６−７ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて（平成24年１月25日）（個人版私的整理ガイドライン運営委員会） 資料６−６−８ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用における決定事項〜震災後に購入した不動産の取扱いについて〜（平成24年12月19日）（個人版私的整理ガイドライン運営委員会） 資料６−６−９ いわゆる二重債務問題に係る被災者支援の促進について 資料６−６−10 金融機能強化法（震災特例）に基づく国の資本参加の概要（平成24年９月13日（木）決定） 資料６−６−11 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について - 第７節 消費者行政に関する取組み
資料６−７−１ 消費者基本計画(抄) - 第８節 金融経済教育の取組み
資料６−８−１ 金融庁における金融経済教育への取り組み 資料６−８−２ 金融経済教育研究会報告書（平成25年４月30日） 資料６−８−３ 消費者教育の推進に関する基本方針：抄（平成25年６月28日閣議決定） 資料６−８−４ 金融知識ガイドブック 資料６−８−５ 金融トラブルに巻き込まれないためのシンポジウム 資料６−８−６ ２０１２年度金融知識普及功績者一覧 資料６−８−７ 金融知識普及を目的として金融機関団体等が開催した各種事業に対する金融庁の「後援」名義使用承認状況
- 第１節 政府の経済対策等における金融庁の取組み
第３部 金融監督等（PDF:16,057KB）
- 第８章 業態横断的な監督をめぐる動き
- 第１節 オフサイト・モニタリング
資料８−１−１ 早期是正措置の概念図 資料８−１−２ 早期警戒制度について 資料８−１−３ 早期警戒制度の導入について - 第２節 金融上の行政処分について
資料８−２−１ 金融上の行政処分について 資料８−２−２ 行政処分の件数（平成14年４月〜平成24事務年度）
- 第１節 オフサイト・モニタリング
- 第９章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き
- 第１節 監督指針・監督方針
資料９−１−１ 【参考】監督方針の構成（主要行） 資料９−１−２ 【参考】監督方針の構成（中小・地域金融機関） - 第２節 預金取扱金融機関の概況
資料９−２−１ 主要行等の平成25年３月期決算の概要 資料９−２−２ 主要行等の平成25年３月期決算状況【単体】 資料９−２−３ 主要行等の平成25年３月期決算状況【連結】＜速報ベース＞ 資料９−２−４ 主要行等の平成25年３月期決算の補足資料（主要行等の３月期決算の推移） 資料９−２−５ 地域銀行の平成25年３月期決算の概要 資料９−２−６ 銀行持株会社になることの認可について 資料９−２−７ 銀行の合併について 資料９−２−８ 銀行持株会社の設立認可について 資料９−２−９ 銀行の合併について 資料９−２−10 外国銀行支店の免許について 資料９−２−11 リスク管理債権、金融再生法に基づく資産査定、自己査定の違い 資料９−２−12 リスク管理債権、再生法開示債権及び自己査定の関係 資料９−２−13 自己査定における債権分類基準 資料９−２−14 平成25年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント） 資料９−２−15 金融再生法開示債権等の推移 資料９−２−16 全国銀行の金融再生法開示債権の増減要因 資料９−２−17 金融再生法開示債権の保全状況の推移 資料９−２−18 担保不動産の評価額（処分可能見込額）と売却実績額の推移（アンケートによる全数調査） 資料９−２−19 不良債権処分損等の推移（全国銀行） 資料９−２−20 リスク管理債権額等の推移 資料９−２−21 自己査定による債務者区分の推移 資料９−２−22 金融再生プログラム−主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生− 資料９−２−23 不良債権比率の推移（主要行） - 第４節 自己資本比率規制への対応
資料９−４−１ バーゼル２（自己資本比率規制）について 資料９−４−２ バーゼル３の全体像 資料９−４−３ 新たな自己資本比率規制の概要 資料９−４−４ 自己資本比率規制のリスク計測手法に係る承認先（平成24事務年度） - 第５節 資本増強制度の運用状況
資料９−５―１ 経営健全化計画履行状況報告（平成24年７月） 資料９−５−２ 経営健全化計画履行状況報告（平成24年12月） 資料９−５−３ 経営健全化計画履行状況報告（平成25年６月） 資料９−５−４ 金融機能強化法（本則：組織再編成）に基づく資本参加の概要 資料９−５−５ 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成24年３月期）の概要 資料９−５−６ 金融機能強化法の本則に基づき資本参加を行った金融機関における「経営強化計画の履行状況（平成24年９月期）の概要 資料９−５−７ 金融機能強化法に基づく「経営強化計画」の概要 - 第７節 中小企業金融をはじめとした企業金融等の円滑化
資料９−７−１ 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況（平成25年３月末時点） 資料９−７−２ 日銀短観Ｄ．Ｉ．の推移 資料９−７−３ 中小企業の業況等に関するアンケート調査結果 資料９−７−４ 法人向け貸出残高の推移（国内銀行）表 資料９−７−５ 不動産担保・個人保証に過度に依存しない資金調達 - 第８節 偽造・盗難キャッシュカード問題等への対応
資料９−８−１ 偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について 資料９−８−２ 偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成25年３月末）について
- 第１節 監督指針・監督方針
- 第10章 信託会社等の監督をめぐる動き
- 第２節 信託会社等の新規参入
資料10−２−１ 信託会社等の新規参入状況
- 第２節 信託会社等の新規参入
- 第11章 保険会社等の監督をめぐる動き
- 第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
資料11−１−１ 監督方針の構成（保険会社等） - 第２節 保険会社の概況
資料11−２−１ 生命保険会社の平成25年３月期決算の概要 資料11−２−２ 損害保険会社の平成25年３月期決算の概要 資料11−２−３ 生命保険会社一覧表 資料11−２−４ 損害保険会社一覧表 資料11−２−５ 保険持株会社一覧表 資料11−２−６ 生命保険会社の推移 資料11−２−７ 損害保険会社の推移 - 第３節 統合的リスク管理態勢の整備・高度化について
資料11−３−１ ＥＲＭヒアリングの結果について - 第５節 少額短期保険業者の監督をめぐる動き
資料11−５−１ 少額短期保険業者一覧
- 第１節 保険会社向けの総合的な監督指針・監督方針
- 第12章 証券会社等の監督をめぐる動き
- 第１節 監督指針・監督方針
資料12−１−１ 【参考】監督方針の構成（金融商品取引業者等） - 第２節 第一種金融商品取引業
資料12−２−１ 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）数の推移 資料12−２−２ 国内証券会社の平成25年３月期決算概況 資料12−２−３ 株式市況と証券会社の損益の推移 資料12−２−４ 投資者保護基金の概要 - 第３節 第二種金融商品取引業
資料12−３−１ 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）数の推移 - 第４節 投資助言・代理業
資料12−４−１ 金融商品取引業者（投資助言・代理業）数の推移 - 第５節 投資運用業
資料12−５−１ 金融商品取引業者（投資運用業）数の推移 資料12−５−２ 投資法人の新規上場について 資料12−５−３ 投資信託の純資産総額の推移 - 第６節 登録金融機関、金融商品仲介業者
資料12−６−１ 登録金融機関数の推移、金融商品仲介業者数の推移 - 第７節 信用格付業者
資料12−７−１ 信用格付業者登録一覧
- 第１節 監督指針・監督方針
- 第13章 その他の金融業の監督をめぐる動き
- 第２節 貸金業者等の監督をめぐる動き
資料13−２−１ 貸金業務取扱主任者資格試験の実施状況 - 第６節 確定拠出年金運営管理機関の監督をめぐる動き
資料13−６−１ 確定拠出年金運営管理機関登録数の推移
- 第２節 貸金業者等の監督をめぐる動き
- 第17章 疑わしい取引の届出制度
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資料17−１ 疑わしい取引の届出制度の概念図
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- 第18章 課徴金納付命令
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資料18−１ 調査から課徴金納付命令までの流れ
課徴金制度に係る手続等の流れ資料18−２ 課徴金納付命令の実績
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第４部 金融検査（PDF:1,772KB）
- 第19章 金融検査の実施状況
- 第１節 平成24検査事務年度の検査実績
資料19−１−１ 平成24検査事務年度検査基本方針 資料19−１−２ 平成24検査事務年度における検査計画及びその実績 資料19−１−３ グループ・コングロマリットの一体的な実態把握状況 資料19−１−４ 通年・専担検査の実施状況 資料19−１−５ システム統合リスク検査実施状況 資料19−１−６ 銀行等に対する検査の実施状況 資料19−１−７ 信用金庫に対する検査の実施状況 資料19−１−８ 信用組合に対する検査の実施状況 資料19−１−９ 中小企業金融円滑化法の実施状況等に関する検査の実施状況 資料19−１−10 保険会社に対する検査の実施状況 資料19−１−11 外国銀行支店等に対する検査の実施状況 資料19−１−12 政策金融機関等に対する検査の実施状況 資料19−１−13 主な検査対象機関及び根拠法令
- 第１節 平成24検査事務年度の検査実績
- 第20章 金融検査の透明性・実効性の向上等のための方策
- 第２節 検査評定制度
資料20−２−１ 金融検査評定結果の分布状況について 資料20−２−２ 検査評定結果の分布状況について - 第３節 検査モニター制度
資料20−３−１ 「オフサイト検査モニター」の集計結果について - 第４節 意見申出制度
資料20−４−１ 意見申出実績 - 第５節 金融検査結果事例集
資料20−５−１ 金融検査結果事例集（平成24検査事務年度前期版） 資料20−５−２ 金融検査結果事例集（平成24検査事務年度後期版） 資料20−５−３ 農協検査（３者要請検査）結果事例集 資料20−５−４ 金融円滑化に係る評価事例集 - 第６節 金融検査体制の整備
資料20−６−１ 金融庁検査局と財務省財務（支）局・証券取引等監視委員会との関係 - 第７節 検査情報の受付について
資料20−７−１ 検査情報受付窓口
- 第２節 検査評定制度
第５部 国際関係の動き（PDF:194KB）
- 第22章 金融監督国際機構等
- 第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）
資料22−１−１ バーゼル銀行監督委員会機構図 - 第２節 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）
資料22−２−１ ＩＯＳＣＯ機構図 - 第４節 保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）
資料22−４−１ ＩＡＩＳ組織図
- 第１節 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）
- 第23章 金融に関するその他の国際的フォーラム
- 第４節 経済連携協定（ＥＰＡ）
資料23−４−１ 経済連携協定（ＥＰＡ）締結・交渉状況
- 第４節 経済連携協定（ＥＰＡ）
巻末資料（PDF:742KB）
- 巻末資料１ この１年の主な出来事
- 巻末資料２ 最近の主な金融関連立法
- 巻末資料３ この１年の監督指針及び事務ガイドラインの改正等（平成24事務年度）
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金融庁/Financial Services Agency, The Japanese Government
