日本郵便（東京都千代田区）の契約社員９人が３０日、正社員と同じ仕事をしているのに手当の待遇に格差があるのは労働契約法違反だとして、日本郵便に計約１９００万円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こした。非正規社員が約１９万人いる日本郵便では、同様の訴訟は東京地裁に続いて全国で２例目。

　訴状によると、９人は大阪、兵庫、広島の３府県の郵便局で主に配達や集荷を担当。契約社員は正社員と同じ仕事をするが、配達業務に支払われる外務業務手当（１日１０９０円）や年末年始手当（１日４０００〜５０００円）、住居手当などは、正社員と違って支給対象外という。有給休暇は取れず、年２回のボーナスも少ないと訴えている。

　２０１３年４月全面施行の改正労働契約法は、契約社員と正社員の間で不合理な労働条件の格差を設けることを禁止している。原告らは１２年４月から２年分の差額の支払いを求めている。

　原告の檞（くぬぎ）恵之さん（４２）は０７年１０月に６カ月の契約社員になり、その後も契約更新を繰り返して働いている。提訴後、大阪市内で記者会見し「非正規で頑張っている人が仕事に責任や誇りを持てるようになれば」と語った。【堀江拓哉】

　日本郵便広報室は「今後、対応を検討する」とコメントした。