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米NSA収集の個人情報 9割近くが対象外
7月7日 10時53分

アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、NSA=国家安全保障局が収集していた大量の個人情報のうち9割近くが、本来、対象ではないアメリカ国内の電子メールなどで、プライバシーの侵害に当たると指摘し、オバマ政権への批判が再び強まることも予想されます。

アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は6日、CIA=中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けた内部文書を分析した結果を伝えました。
それによりますと、アメリカのNSA=国家安全保障局が、秘密裏に収集していた大量の個人情報のうち、本来の目的である海外の対象者の通信記録などは11%だったということです。
一方で89%は直接、対象ではないアメリカ国内に住む人の電子メールなどだったということで、中には恋愛や個人的な悩みに関するやり取りも含まれていたとしています。
これについて、スノーデン元職員は、「一線を越えた活動だ」と述べたということで、ワシントン・ポストは、大規模なプライバシーの侵害に当たると指摘しています。NSAによる個人情報の収集を巡って、オバマ政権は強い反発が出たことを受けて、個別の案件ごとに裁判所の許可を得て収集するよう定める改革案をまとめていますが、今回の報道で、再び批判が強まることも予想されます。

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