集団的自衛権 法案提出は通常国会の方向で

7月7日 4時46分

政府・与党は、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備について、すべての法案が密接に関連することから一括して審議する必要があるなどとして、秋の臨時国会への提出は見送り、来年の通常国会とする方向で調整することにしています。

政府は、集団的自衛権の行使を容認する先の閣議決定に基づいて法整備を図るため、国家安全保障局に法案作成チームを設け、まずは自衛隊法や周辺事態法など１０本以上に上るとみられる改正が必要な法律の全体像を示す作業を進めています。
また、防衛省も、年末までに行う予定になっている日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに、集団的自衛権の行使容認を反映させるため、アメリカとの調整を加速させることにしています。
ただ、法整備にあたっては、集団的自衛権に関するものから武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンへの対応まで、すべての法案が密接に関連することから、安倍総理大臣は６日、記者団に対し「幅広い法整備を一括して行っていきたい」と述べました。
政府・与党は、すべての法案を取りまとめるためには少なくとも３か月から４か月はかかるうえ、１つの国会で時間をかけて一括して審議する必要があるなどとして、秋の臨時国会への提出は見送り、来年の通常国会とする方向で調整することにしています。
一方、安倍総理大臣が安全保障法制を担当する新たな大臣を設ける考えを示したことについて、政府・与党内では、同じく新たに設ける「地方創生」を担当する大臣とともに、秋の臨時国会の前までに行われる内閣改造にあわせて置くことになるという見方が出ています。