自民、公明両党は10日午前、集団的自衛権の行使容認問題などを議論する安全保障法制整備に関する協議会（座長・高村正彦自民党副総裁）を国会内で開き、集団的自衛権の議論に着手した。米艦防護などの具体的事例を巡って、自民党は行使容認が必要だと主張したが、公明党は現行の憲法解釈で対応が可能と反論し議論は平行線をたどった。

安全保障法制整備に関する与党協議会に臨む(右から)自民党の石破幹事長、高村副総裁、公明党の北側副代表、井上幹事長(10日午前、衆院第２議員会館)

　協議の対象となったのは、有事の際の米艦防護や米国に向けて発射されたミサイルの迎撃、戦闘下でのシーレーン（海上交通路）での機雷除去など８事例。政府・自民は過去の国会答弁などを基に、一部の米艦防護などを除き、原則として集団的自衛権を行使しないと対処できないと説明した。

　一方、公明党の北側一雄副代表は米艦防護の対処についての私案を提示した。公海上で米艦が攻撃を受けたケースをあげ、「日本への攻撃着手とみなして、個別的自衛権で対応できる」「現行法制に隙間があるのか」などと主張した。高村氏は終了後の記者会見で「自公の間の溝が狭まったとはいえない」と語った。

　高村氏は政府が検討している閣議決定文案を次回会合の13日に示したいと公明側に要請。「13日に文案を示せなければ、今国会中の閣議決定はできない」との認識も示した。北側氏は「党内をまとめるのは困難だ」と難色を示し、13日までに高村氏と北側氏で個別に協議する方針を確認した。