【第47回】 2008年10月2日
考えてもいない内閣改造を報じられ、勝手に「断念」させられた福田前首相も気の毒だが、麻生首相の場合はもっとひどい。なにしろ、首相になる前から「新聞辞令」を出されていたのだ。しかもそれは執拗に続いている。
いずれにせよ、最初の「新聞辞令」を誤報に終わらせた新聞・テレビの報道は、次の辞令である「11月2日総選挙」で一斉に走り出したのだ。
そして今回の「先送り」である。
自らの誤報を
ごまかすマスコミ
新聞とテレビによれば、今回の「先送り」の理由は、世界同時株安と米下院議会の金融安定化法案否決だそうである。
ついに、日本の衆議院の解散・総選挙は、米議会の法案成立の是非に連動するようになってしまったようだ。これはあまりに見え透いた言い訳ではないか。
繰り返し書くが、麻生首相の度重なる「方針転換」の背景にはそもそも、そのような理由はない。なぜなら、麻生首相はただの一度も解散日を特定したことがないからだ。
これまで、新聞・テレビなどの政治部は、自らの誤報を他者に転嫁することでその責任を免れてきた。だが、もはやそうした手段は通用しないだろう。
一週間毎に解散日を延ばすごまかしはそろそろ止めた方がいいのではないか。
言い訳がなくなったとき、果たして、新聞・テレビはどうするつもりだろうか。