菅官房長官、兵庫県養父市を視察。ふるさと納税の拡充方針を明らかにした（テレビ東京）
政府は生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付すると住民税などが控除される「ふるさと納税」の控除額の上限を引き上げ、制度を拡充する方針だ。菅義偉官房長官が５日、視察先の兵庫県養父市で明らかにした。記者団に「額を２倍にすることや手続きを簡単にすることを含めて取り組んでいきたい」と述べた。安倍晋三首相がトップの「地方創生本部」新設に向け、近く準備室を発足させる考えも示した。
ふるさと納税は、現在の居住地以外の自治体に２千円を超す額を寄付すれば、居住地の個人住民税や所得税が控除される仕組み。現行は住民税のおおよそ１割が上限だ。
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