大阪では、機密情報を漏らした公務員らへの処罰を強化する「特定秘密保護法」の廃止などを訴える集会が開かれました。

　大阪市北区の公園で開かれた集会には、主催した大阪弁護士会の弁護士や市民らが、主催者発表で約５０００人集まりました。

　今年１２月までに施行される「特定秘密保護法」では、防衛や外交などに関する情報を「特定秘密」に指定し、情報を漏らした公務員らは最長１０年の懲役が科せられます。

　集会では、先週、閣議決定された集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更についても触れられ、「秘密保護法と合わせて国民に事実が知らされなくなる」と懸念の声が上がりました。

「武力行使が限定的に行われたかどうか、それが秘密にされてしまえば、どのような場面で武力行使が行われたのか検証することすらできない。私たちは政府の情報隠しを止めることができない」（日井連秘密保護法対策本部・太田健義事務局次長）

　集会後、参加者は、特定秘密保護法の廃止などを求めてデモ行進を行いました。 (07/06 17:53)