大阪の中小企業３割が人手不足　大商の６月調査

　大阪商工会議所は、大阪の中小企業の３割で人手が不足しているとの調査をまとめた。一方、正社員化など人手を確保するための費用がかかる手立てには消極的な企業が多く、不足感はさらに深刻になるおそれがある。

　「従業員が不足している」が３０・０％。「今後不足する懸念がある」が３３・３％で、人手不足への不安が広がっていることをうかがわせた。これらのうち９割以上が業務への影響が「生じている」「今後生じる懸念がある」と答えた。

　人手を確保するための対策は十分とは言えない。パートの正社員化については「実施した」「検討中」は計４２・１％。出産後や育児中の女性に働いてもらう対策をとっているかを聞くと、６６・７％が「検討していない」だった。