首相、安保関連「法整備一括で」　担当相新設を表明

　政府、与党は集団的自衛権の行使容認に伴い自衛隊任務の拡大を図る安全保障関連の法整備について、一括法案として国会で審議する方向で検討に入った。安倍晋三首相が６日「（武力攻撃に至らない）グレーゾーンから集団的自衛権に関わるものまで幅広い法整備を一括して行っていきたい」と羽田空港で記者団に述べた。法案策定に時間を要することなどから秋の臨時国会への提出を見送り、来年春以降の審議となる可能性が高い。首相は安保法制の担当閣僚を新設する考えも表明した。

　関連法案は自衛隊法や武力攻撃事態法の改正案など１０本超となる見込み。