藤崎麻里
2014年7月6日16時36分
家庭向け電力販売が自由化される2016年をにらみ、異業種の電力関連事業への参入が広がってきた。自前で発電所をつくる大規模なものだけでなく、最近は企業向けに様々なやり方で電力を売るケースが目立つ。制度の「変わり目」を商機とみて政府に登録した新電力は、すでに300社に迫る勢いだ。
16年は家庭向けに電気を売る「小売り」が解禁となるため電力市場が大きく変わる節目とみられている。
このため、経済産業省に新電力を登録する企業や団体は急増しており、6月末時点で274社。ホンダや新日鉄住金、ワタミなどの大企業の名前も目立つ。
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