日本銀行の当座預金残高が150兆円を突破しました。グラフからは、日銀が国債と当座預金を交換していることが見て取れます。2011年までは「国債≒銀行券」でしたが、2013年以降は「国債≒銀行券＋日銀当座預金」になっています。

岩田副総裁は就任前に「日銀当座預金残高を70―80兆円に増やせば消費者物価上昇率2%を達成できる」と主張していましたが、その2倍の水準になっても2%には届いていません（消費税率引き上げ分を除く）。

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岩田氏はブルームバーグ・ニュースのインタビューなどで、２年以内に物価目標２％を達成するため、現在40兆円台の日銀当座預金残高を70－80兆円に拡大する必要があると主張している。しかし、佐藤委員が６日、前橋市内で行った会見で、日銀当座預金は年内にも「90兆－100兆円に達してくる可能性がある」と述べたように、岩田氏が主張する程度の量的な金融緩和は既に決定済みだ。

下のグラフを見ると、2013年以降、日銀当座預金残高とインフレ率が連動しているようですが、注意が必要です。

いわゆる「ソロスチャート」も、日銀当座預金増加が円安を引き起こしたように見えます。 

しかし、長期で見ると、その説明力は疑わしいものになります。

銀行間決済用マネーの日銀当座預金にインフレ率や為替レートを動かす「力」があると言うのは早計ということです。

ところで、日本経済の停滞は、企業が資金余剰を続けることによって引き起こされてきましたが、バブル崩壊からリーマンショックまでは、企業が保有する現金・預金の増加ペースはほぼ一定です。デフレが企業の現預金保有を促進したとは言えません。

現預金の増加ペースが速まるのは、デフレが始まってから10年が経過した2008年のリーマンショック以降です。

1998～2005年までは、企業の資金余剰は、現預金の積み上がりではなく、負債圧縮に回っていました。借入等は約1/3も減少しています。

2002～08年の史上最長の景気拡大時には、企業の設備投資が盛り上がりましたが、同時に現預金保有額も増えています。2013年以降も設備投資と現預金保有額が同時に増加しています。 

今迄の所、「インフレ率上昇→設備投資増加→企業の現預金保有減少」は見られないということになります。

「日銀当座預金増加→景気拡大」の岩田ロジックは、今後も検証が必要でしょう。