憲法解釈の変更容認「一層の説明を」　公明幹部に地方側

　公明党は５日、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めた閣議決定を受け、地方組織の代表を集めた会議を党本部で開いた。党が閣議決定を認めたことに反対意見はなかったというが、支持者に一層の説明を求める声が相次いだ。

　閣議決定後、党が地方組織代表者に直接、説明するのは初めて。山口那津男代表は会議の冒頭、「自衛権の拡大に厳格な歯止めをかけた。今後、説明責任を果たしていく」と強調した。

　地方側からは「支持者から『解釈改憲ではないのか』と聞かれるがどう答えればいいのか」「断固反対と言っていた昨年の参院選の時と主張が違うと言う人がいる」などと、これまでの主張との整合性をただす声が相次いだ。これに対し、北側一雄副代表は「１４、１５日の衆参両院の予算委員会で党の主張を明確にしたい」と述べた。