与党 拉致被害者らの帰国想定し支援策検討

7月5日 7時16分

自民・公明両党は、北朝鮮が拉致被害者らの調査を行うことを受けて、被害者らの帰国を想定した支援策の検討を進め、今月中にも取りまとめたいとしています。

政府は、北朝鮮が拉致被害者らに関する「特別調査委員会」を設置し、調査を始めるのを受けて、４日、人の往来に関する規制など日本独自の制裁措置の一部を解除しました。
これを受けて、自民・公明両党は、拉致被害者やその家族が帰国した場合を想定した支援策の検討を進めることにしています。
具体的には、６５歳以上の拉致被害者が帰国した場合には、本来受け取れるはずだった国民年金に相当する額を一括で支給することや、６０歳以上の被害者やその配偶者が安心して生活できるよう、新たな給付金の制度を設けることなどを検討する方針です。
そして、政府が、北朝鮮から最初の調査結果がこの夏の終わりから秋の初めにかけて伝えられるとみていることも踏まえ、今月中にも支援策を取りまとめたいとしています。
一方、自民党内には、「北朝鮮はこれまで不誠実な対応を繰り返してきた」として、調査結果が不十分であれば解除した制裁措置を再度、科すべきだという意見が根強くあり、自民・公明両党はすべての拉致被害者の帰国に向けて、調査の実施状況を厳しく監視するよう政府に求めることにしています。