有名企業の広告料、違法サイトに流入　警察庁、対策強化

　ポルノ画像や規制薬物の取引情報を載せたインターネットの違法サイトに有名企業の広告費が流れ込んでいる。そんな構図が警察庁の調べでわかった。有名企業から広告配信を請け負った会社が、配信先サイトの内容を十分に把握していないためだ。年数億円の広告収入を得た違法サイトもあり、警察庁は資金流入を断つ取り組みを始めた。

　男女の裸を写した無修整のポルノ画像の下に出てくるのは、証券会社と航空会社の広告だ。サイトを見るたびに現れる広告は変わるが、半数は日用品大手や大手共済といった国内の有名企業や団体のものだ。

　警察庁によると、こうした企業・団体は広告会社、配信会社を通じて広告を載せている。広告料は定額制のほか、アクセス数やＰＲ商品の販売実績に対応する場合もある。広告掲載サイトは企業が決めるのが原則だが、配信会社が数百のサイトを一つにまとめたパッケージ型の契約も多い。

　配信会社の大半は、サイト管理者と配信契約を結ぶときにサイトの内容を審査している。だが、契約後、配信会社や広告主が気づかないうちに、ポルノ画像や禁制品の取引情報を載せ、違法サイトに内容を一変させる管理者が後を絶たない。一定のアクセス数が見込め、相応する広告料収入が得られるからだという。