2014年7月5日18時29分
菅義偉官房長官は5日、納税者が今は住んでいない出身地などの自治体に寄付できる「ふるさと納税制度」の活用を促すため、住民税の約1割を目安とする税額控除の上限を「例えば2割にすることを検討すべきだ」と述べた。
訪問した兵庫県養父市で報道陣に語った。この制度では、寄付の形で納税した一定額が、その年の所得税還付や翌年度の住民税減額で控除される。菅氏は控除の上限を2倍に広げたり、納税手続きを簡単にしたりして制度を拡充する方針を示した。具体的な検討は、安倍晋三首相をトップに省庁横断でつくる「地方創生本部」(仮称)で行う。菅氏は首相が外遊から帰国する12日以降に「準備室」を設置する考えも示した。
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