菅義偉官房長官は５日、居住自治体に納めている個人住民税の一部を出身地など別の自治体に寄付できる「ふるさと納税」制度について、個人住民税の約１割とされる寄付額の上限を２倍に引き上げる考えを示した。国際戦略特区の視察で訪れた兵庫県養父市で記者団に語った。

　菅氏は「ふるさと納税はかなり国民にも認識された。額を２倍にすることや手続きを簡単にすることに取り組みたい」と述べた。同制度は個人住民税の約１割を上限に他の自治体に寄付することができ、寄付額から２０００円を引いた額が、翌年度に所得税や住民税から控除される。

　菅氏は地域活性化や人口減少対策のため新設する「地方創生本部」（仮称）の準備室について、首相が豪州など３カ国歴訪から帰国する１２日以降、速やかに発足させる考えも示した。【木下訓明】