写真・図版ＳＴＡＰ細胞をめぐる論文と特許

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　ＳＴＡＰ細胞問題で、理化学研究所が出願している特許の行方が注目される。特許手続きの期限が迫るうえ、論文が撤回されており、たとえ特許が成立しても科学的な信用が得られるわけではない状況だ。

　理研はＳＴＡＰ細胞関連の特許について、論文共著者が所属する東京女子医大、米ハーバード大関連病院と昨年、特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく特許を国際出願した。医療への応用を見越した戦略で、研究成果を守るためだ。

　特許の発明者として、理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダー、笹井芳樹・副センター長、ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授も名を連ねる。

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