「日本を、戦争する国にしてはならない」。集団的自衛権の行使を容認する安倍晋三内閣の閣議決定に、１日、市民らの抗議の声が上がった。海外での武力行使に道を開く、憲法９条の解釈変更。発足から６０年の節目の日に、専守防衛を貫いてきた自衛隊は歴史的な転換点を迎えた。現役隊員や家族たちは、集団的自衛権を命に関わる問題として受け止めはじめている。

　札幌市中央区の大通公園で１日、市民団体「戦争をさせない北海道委員会」などが集団的自衛権行使容認に対する抗議集会を開き、市民ら約３００人が参加した。

　同委員会は脚本家の倉本聡さんらが呼びかけ人となり、４月に設立された。集会で北星学園大の岩本一郎教授は「閣議決定は一内閣の意思表明に過ぎず、国民や自衛隊を戦争に駆り出す根拠にはならない」と指摘。「いまの日本社会は戦後最もファシズムに近づいている。ファシズムは優しい仮面をかぶって、こっそり近づいてくることを認識しなければならない」と訴えた。

　釧路市のＪＲ釧路駅前にも市民ら約５０人が集まり、抗議の声を上げた。参加した同市の石山勲さん（７２）は「孫が２人おり、徴兵制が復活することを心配している。若者を戦場に送ってはならない」と話した。【高橋克哉、近藤卓資】

　◇

　集団的自衛権行使容認に反対する市民らは、東海地方の各地でも抗議の声を上げた。

　「憲法と平和を守る愛知の会」など市民団体や愛知県弁護士会のメンバーら約１００人は１日夕、名古屋市中村区のＪＲ名古屋駅前で、閣議決定に抗議する街頭宣伝を行い、ビラを配るなどした。県弁護士会は５月、行使容認に反対する会長声明を出しており、この日は弁護士１７人がマイクを握った。矢崎暁子弁護士は「閣議決定は憲法９条からかけ離れたもので、政府自ら憲法に反する行為。今後、憲法違反の法改正をもくろむとみられ、許さないことが大事だ」と訴えた。

　街頭宣伝では集団的自衛権行使容認の賛否を問うシール投票もあった。「反対」を投じた愛知県豊橋市の阿形優さん（２８）は２児の父。「子供たちには戦争のない未来を残したいのに、集団的自衛権を認めたことで先行きが不安だ。国民の多数が反対しているのに、安倍政権に届いていない」と憤った。