◇「法律できて初めて集団的自衛権行使する国家意思が確定」

　自民党の高村正彦副総裁は２日午前、政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて「法律ができて初めて自衛隊を動かし、集団的自衛権を行使する国家意思が確定する。これからが勝負だ」と述べ、秋の臨時国会以降、関連法改正案を順次提出し、成立させる必要性を強調した。閣議決定を受け小野寺五典防衛相が６日から訪米しヘーゲル国防長官と会談する予定で、自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定作業も本格化する。

　「安全保障法制の整備に関する与党協議会」の座長である高村氏は２日午前、自民党本部で記者団に「閣議決定したからといって集団的自衛権が行使できるわけではない」と語り、法整備の重要性を強調。そのうえで「まだ国民から十分な理解を得られていないというのはその通りだ」と反対論が根強いことを認め、「理解を得るべく説明責任を果たしていく」と語った。

　法整備に関し、加藤勝信官房副長官は同日午前の記者会見で、３０人規模の法案作成チームを１日付で内閣官房の国家安全保障局の下に設置したと説明。高見沢将林、兼原信克両官房副長官補がトップを務め、関係省庁との連絡・調整を行う班と、武力攻撃事態法の改正などを検討する二つの班を編成したと語った。法案の提出時期については「一つのめどを持って作業を進めている状況ではない」と述べるにとどめた。

　一方、米国のヘーゲル国防長官は１日、今回の日本政府の閣議決定について「地域や世界の平和と安全により大きく寄与しようとする日本にとり重要な一歩だ」と歓迎する声明を発表。「ガイドラインの見直しを通じた同盟強化のための取り組みを補完する」と指摘したうえで「来週、ワシントンを訪れる小野寺防衛相との協議を楽しみにしている」と強調した。小野寺氏は１３日まで訪米し、１１日にヘーゲル長官と会談する予定。