金融庁 地銀ビジネスモデルに危機感示す

7月4日 23時01分

金融庁はこの１年間の金融検査の結果をまとめた報告書を初めて公表し、今後、人口減少により地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増すことが予想されることから、「今のビジネスモデルは成立しない可能性がある」として、危機感を示しました。

金融庁は報告書の中で、今後の地方銀行を取り巻く経営環境について分析し、人口減少の影響を受けて、２０２５年にはすべての都道府県で２０１２年に比べて中小企業向けの貸出残高が減るという推計を明らかにしました。
その一方、多くの地方銀行が中期的な経営計画の中で貸出金を増やすという目標を掲げていると指摘しています。
このため報告書では、「貸出の量的な拡大という今のビジネスモデルは中長期的に成立しない可能性がある」として、事業モデルの変革を促しました。
地方銀行の在り方を巡っては、市場規模に比べて銀行の数が多すぎる「オーバーバンキング」だと指摘されており、金融庁が地方銀行の将来に対する危機感を示したことで、地銀の再編が進むきっかけとなるかどうかが注目されます。