「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が『告げ口外交』を再開する可能性がある」
韓中首脳会談が行われた今月3日、日本の極右派の新聞である産経新聞はまた、朴大統領の外交を「告げ口外交」と批判した。「告げ口外交」とは、朴大統領が昨年5月の韓米首脳会談や11月の欧州連合（EU）との首脳会談などで「韓日首脳会談を行う前に、日本の指導者らが正しい歴史認識を持つべきだ」と言及したことをめぐり、日本の政治家やメディアが使い出した言葉だ。
野田佳彦元首相が今年初め、毎日新聞とのインタビューで、朴大統領の外交について「女子学生の告げ口みたいだ」と、性差別ともとれる発言をし、物議を醸したこともある。
日本政府とメディアは当初、今回の韓中首脳会談を前に、両国が日本の歴史認識について激しく批判するのではないかと、神経をとがらせていた。だが、両首脳が首脳会談後に発表した共同宣言文や共同記者会見では、日本についての言及がなかった。そのため産経新聞は今回、旅客船「セウォル号」沈没事故を引き合いに出した。
産経新聞は4日「朴大統領は中国重視の姿勢を前面に打ち出し、特に中国との経済関係の強化を政権の実績にしようとしている。今年4月に発生した旅客船沈没事故（セウォル号事故）への対応などで高まる国民の不満を、外交面で成果を挙げることで払拭（ふっしょく）したい考えとみられる」と報じた。韓中首脳会談を実現させた朴大統領に対し、個人攻撃に近い批判を連日繰り返しているというわけだ。同紙は今回の首脳会談を「日中と日韓の首脳会談が実質的に中断している中、韓国と中国が蜜月ぶりをことさらに誇示した形だ」と評し「習主席が韓国を（中国側に）引き寄せ、米国主導で形成されつつある『対中包囲網』を崩す狙いがありそうだ」とも報じた。
一方、発行部数が1000万部を超え、日本最大となっている読売新聞は、韓中両国が「旧日本軍の慰安婦問題に関する資料」の共同研究を行うことで合意したのに対し「中国側が働き掛けてきた歴史問題での『反日共闘』に朴大統領が応じた形」と評した。だが、共同声明で両国が、習主席が最近示した「アジア安全観」に直接言及しなかったことについては「朴大統領は米韓同盟を重視する立場から『アジア安全観』に距離を置いたとみられる」と報じた。
日本メディアは概ね、韓国に対する中国の「求愛」を警戒しながらも、今回の韓中首脳会談で日本の歴史認識問題が取り上げられなかったことに注目している。朝日新聞は、今回の首脳会談の共同声明に、日本についての直接的な言及がなかったことを「韓国が配慮した結果だ」と評した。
同紙はまた「中国はこのような面で韓国を取り込むために力を注いでいる。日本・米国・韓国の協力関係にくさびを打ち込もうというのが中国の思惑である一方、韓国は長期的な対北朝鮮戦略をめぐって中国の協力を得なければならない状況だ」と報じた。だが、歴史問題に関しては「中国が韓国を引き込み、日本をけん制しようとしているが、韓国はそのために米国の不信を招くことを懸念し、慎重な態度を取っている」と報じた。