青森県大間町に建設中の大間原発を巡り、北海道函館市が建設差し止めなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁（増田稔裁判長）であり、工藤寿樹市長が「建設続行は極めて横暴で強圧的。無期限に凍結すべきだ」などと意見陳述した。事業者のＪパワー（電源開発）と国は訴えの却下を求めた。

　福島第１原発事故を機に、原子力災害の防災計画の策定区域が半径３０キロ圏に拡大され、最短２３キロに位置する函館市も含まれることになった。

　工藤市長は、建設の同意手続きは立地自治体に限られているとして「函館市は過酷事故が起これば存立が将来にわたって奪われる。至近距離にあるのに、同意を求められず無視されている。地域の不安に何ら配慮してもらえず、訴訟以外に残された道はなかった」などと訴えた。

　一方、国側は「市には原告適格が認められない。訴えは不適法で速やかに却下されるべきだ」と反論した。

　函館市は津軽海峡を挟んで大間原発の対岸にある。【山本将克】