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 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が4日、安倍内閣が集団的自衛権を使えるよう憲法解釈を変更したことについて「立憲主義を根本から否定し、国民主権と民主主義に対する根本的な挑戦だ」とする抗議声明を発表した。

 国会内で会見した共同代表の山口二郎・法政大教授は「(安倍政権にとって)集団的自衛権の行使は問題解決の手段ではなく、最初から目的になっている」と批判。共同代表の奥平康弘・東大名誉教授は「70年近く、戦争をしない国でやってきたのに、もと来た道に戻ってしまう」と懸念を示した。