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子宮頸がんワクチン副反応の治療体制を強化- 厚労省、都道府県に中核病院も検討
子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に原因不明の痛みが続くなどの症状が報告されているのを受け、厚生労働省は、専門医療機関として新たに8か所を指定し、治療体制を強化する。4日に開かれた厚生科学審議会の副反応検討部会で報告した。【烏美紀子】
新たに指定された8病院は、▽山形済生病院▽新潟大医歯学総合病院▽獨協医科大病院▽日大医学部附属板橋病院▽富山大附属病院▽三重大病院▽愛媛大医学部附属病院▽山口大医学部附属病院―。既に11病院が参加する厚労省研究班（代表＝牛田享宏・愛知医科大教授）に加わる。
さらに厚労省は、副反応への対応の中核となるような医療機関を各都道府県に置くことも検討しており、全国的な医療体制を整備していく考えだ。このほか、積極的な勧奨が中止されている現在も月2000人ほどが接種を受けていることを踏まえ、接種を受ける人や保護者のほか、接種を行う医療者に対して、注意点を周知するリーフレットを作成する。
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（ 2014年07月04日 22:39 ）
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