甘利経済財政相「法人税の増収分は減税財源に」

　甘利明経済財政相は４日の記者会見で、法人税収が当初見通しより上回った分について「準恒久財源たりうる。なにがしかを法人税減税にあてることは可能と思う」と述べた。内閣府で今後、増収分をどの程度財源に充てられるか分析し、経済財政諮問会議に示すという。

　財務省が３日発表した２０１３年度の決算見通しでは、景気回復を受けて法人税収は昨年１２月時点の見積もりを４２８７億円上回った。甘利氏は「アベノミクスによる構造的な要因が大きいのでは」と述べ、来年度から法人税の実効税率を引き下げた際、「上ぶれ分」を財源とすることに改めて意欲を示した。

　一方、麻生太郎財務相は４日の会見で「法人税は恒久減税だから、恒久減税には恒久財源を確保していく」と強調した。