サッカー・Ｗ杯のブラジル大会で、日本チームは１次リーグ敗退に終わった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の世界ランキングで４６位の日本が勝ち抜くのは困難なのに、日本のメディアは実力を過大評価しすぎていた。こうあってほしい、という願望が優先し、それに沿ったストーリーだけが横行した。
翻って、デフレ下の消費税増税についての日経新聞などの論調をみると、その思い込みと根拠なき楽観キャンペーンぶりはサッカー報道どころではない。
４月の消費税増税が及ぼす負の影響について、２０１２年８月の消費税増税法の国会成立、１３年１０月初めの安倍晋三内閣による１４年４月からの消費税率８％の引き上げ最終決定、そしてこの４月以降と、メディアは問題視しなかった。
４月以降の消費の落ち込みについて、日経は「想定内」を連呼し、大手企業を中心にアンケートして、「夏場には消費が回復する」との見方が大勢だと強調。増税による景気への悪影響を否定する財務官僚やその御用学者、さらに予定通り増税しても金融緩和で「脱デフレは可能」とする黒田東彦日銀総裁の発言を真に受けてきた。
現実はどうか。グラフは総務省が６月２８日に発表した「家計調査」に基づく勤労者家計の実質消費と実質収入の動向である。消費は増税前の駆け込みから一転して４月に急減し、５月はさらに下落した。駆け込み消費時を除いて昨年３月以降のトレンドをならしてみると、明らかに家計消費は下降線を描いている。夏場には消費の反動減がおさまって、景気が巡航速度になる兆しは全くない。