“消費税率１０％ 景気回復前提に容認”

7月4日 19時08分

東京商工会議所の夏期セミナーが福島市で開かれ、景気回復が続くことを前提に、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを容認していく方針を確認しました。

セミナーには、東商＝東京商工会議所の会員企業の経営者ら１１５人が参加し、震災復興や税制などをテーマに意見を交わしました。この中では、税制について東商側から来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げに対する方針が示されました。
そして景気回復が続くことを前提に、税率１０％への引き上げを容認する一方、消費税の軽減税率に対しては、対象品目の仕分けが難しく、中小企業には事務負担が重くなるなどとして反対する内容の方針が確認されました。
また法人税の実効税率の引き下げについても意見が交わされ、参加者からは、政府が引き下げに伴う財源として検討している外形標準課税の強化は、中小企業の経営を圧迫し、雇用にも影響があるとして反対する意見が出ていました。このほか今回のセミナーでは、被災地の中小企業への支援として、今後も地元の商工会議所と共同で商談会や物産展の開催を続けていくことも確認されました。