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　ラーメンチェーン「天下一品」を展開する天一食品商事（大津市）の役員らに迫られて１８００万円の示談金を払う念書を書かされたとして、京都市の広告会社が、債務不存在の確認を求めた訴訟の判決が４日、京都地裁であった。武田美和子裁判官は「強圧的で異常な言動で念書を書かされ、強迫行為があった」として、訴えを認めた。

　判決によると、２０１２年１０月、大津市内のリゾート施設の一室で、同商事の役員ら７人が広告会社の代表者と面会。広告会社が担当したテレビＣＭについて放送時間帯や視聴率が悪く、損害を受けたと主張し、１８００万円の示談金を払う念書の作成を求めた。男性は拒んだが、「家を担保に入れたら借りられる」などと迫られ、念書の作成に応じたという。

　同商事側は「畏怖（いふ）を生じさせる発言はしておらず、強迫には当たらない。金銭について最初に言及したのは原告であり、こちらから要求したのではない」などと反論していた。

　被告側弁護士は取材に対し、「事実認定は全く間違っており、不当な判決だ」と話した。（泉田洋平）