ところが、わが国の将来の陸海空軍保有について《許可されることがなく》、交戦権も《与えられることもない》と、堂々と命ずる“神性”。わが国の未来は元帥の“託宣”で決まってしまった。この「命令」を基に、日本国民の多くが疑わぬ“平和条項”なる下記9条が即製された。
《日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する》《前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》
繰り返すが、3原則2項の「命令」と異なるのは《自衛戦放棄》が削られた点。民族の最低限の生存権は土壇場で蘇生した。半面「命令」にある《日本は、その防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に信頼する》は、既述した前文の主柱に転用。生存権を外国の「ご高配」に委ねる異常な“国体”を生み落とす。
斯くして日本国憲法は、政治・思想上の左右を問わず、米国に「ご高配を賜りたい」日本人?を増殖させていく。ただ、来日したオバマ氏は書簡を発信した19議員と左翼的DNAを共有するそぶりは見せず、安倍政権の集団的自衛権行使に向けた努力を一応、支持してみせた。