幼児教育無償化を提言　教育再生実行会議　課題は財源

　政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・早大総長）は３日、学制改革についての提言をまとめ、安倍晋三首相に渡した。私立保育園や幼稚園も含め、全ての３～５歳の幼児教育の無償化などが柱。学制全般を幅広く盛り込む一方、財源の確保については抽象的な表現にとどまった。実現性が課題になりそうだ。

　５回目となる今回の提言の目玉は、幼児教育無償化と、「６・３」の義務教育の区切りを柔軟化する小中一貫教育学校（仮称）の制度化、職業教育を行う高等教育機関創設の三つ。他に義務教育未修了者のための夜間中学校設置、小学校での英語や理科の専門教員による指導推進も掲げた。

　教員について、教員養成学部や教職大学院の質の充実、優秀教員の処遇改善なども提案した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が６月に発表した国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）で中学教員の勤務時間が世界一長いとの結果が出たことを受け、教師が子どもと向き合う時間の確保も促した。