宗教法人「幸福の科学」を退会した女性４人が、「永代供養料」や「納骨壇申込金」の返還を求めた訴訟の判決で東京地裁は２７日、「法律上解約が可能だ」と認め、同法人に約２３００万円の支払いを命じた。

　判決によると、４人は幸福の科学に入会後、納骨壇の使用料として３５０万～７００万円を支払い、うち２人は永代供養を依頼してそれぞれ２００万円を納めた。２０１２年、信仰心を失ったことを理由に退会した。

　法人側は「受け取ったお金はお布施で、通常の委任契約と違って解約は認められない」と主張したが、宮坂昌利裁判長は「支払ったお金は、永代供養の委託や納骨壇の利用への対価であり、委任契約の性質を持っている」と指摘。民法の規定に基づき、解約は可能との判断を示した。

　幸福の科学は「信仰の内容に介入し、信教の自由を侵害した判決だ。即刻控訴する」とコメントした。