被災地からのＤＶ相談 他地域の２倍近く

7月4日 6時00分

国の補助事業で行われている困りごとの電話相談で昨年度に寄せられた延べ１４００万件余りの相談内容を分析した結果、東日本大震災の被災地からの相談は、ほかの地域と比べて、全体に占めるＤＶ＝ドメスティックバイオレンスや性暴力の被害の相談割合が２倍近くに上ることが分かりました。

これは、厚生労働省などの補助を受け、被災者や一般の人たちの困りごとについて２４時間、電話相談を受けている「よりそいホットライン」に、昨年度、寄せられた内容を分析した結果、分かったものです。
それによりますと、昨年度、被災地の岩手・宮城・福島の３県から寄せられた相談と、それ以外の都道府県からの相談を合わせた全体の件数は、前の年度に比べて３３３万件余り多い、延べ１４２１万件余りに上りました。
内容について、被災３県とそれ以外の都道府県に分けて、それぞれ、全体に占めるＤＶや性暴力の被害の相談割合を調べたところ、被災３県以外では、全体の４．８％でした。
一方、被災３県では、２倍近い全体の８．３％を占めることが分かりました。
分析を行ったお茶の水女子大学の戒能民江名誉教授は「被災地では、大震災を受けて家族の一体化が強調され、女性が性暴力やＤＶにあってもなかなか外に言えなかったが、震災から３年余りがたち、ようやく相談できるようになったのではないか」と話しています。