山下周平
2014年7月3日19時09分
「英語」を売りに子どもを増やしたい――。岡山県総社（そうじゃ）市が今春、過疎の山間地域を独自に「英語特区」に指定し、子どもの英語力強化に取り組んでいる。幼稚園から中学校まで、英語を学ぶ時間を特別に増やすなどした。英語教育に不慣れな教員には、地元の短大講師が定期的に巡回、助言している。過疎地とあっていずれもクラスは少人数だ。自治体を越えた通学も歓迎しており、文部科学省は「珍しい取り組み」としている。
総社市によると、２０１１年から「外国語活動」が必修化されている小学５、６年生には、教科として設けている「英語」の時間を週１回から２回に増やした。年間２０時間の「外国語活動」を行っている３、４年生にも週１時間（年３５時間）の教科「英語」を新設。このほか、幼稚園に外国語指導助手を週２～３日滞在させるなどした。
実施しているのは、岡山市中心部から車で約１時間の総社市北部の昭和中学校の校区とその近隣。過疎化が進み、総社市全体の人口がほぼ横ばいの中、この地域は０５年以降、約１割減った。
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