【ワシントン＝矢沢俊樹】米労働省が３日発表した６月分の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月に比べ28万８千人増えた。サービスを中心に広範な分野で雇用が上向き、市場が事前に予想していた21万人程度を大きく上回った。景気回復を追い風に、米労働市場は回復テンポを速めている。

　６月の失業率は6.1％と前月から0.2ポイント下がり、リーマン危機後の最悪期である2009年10月の10％を４ポイント近く下回った。金融危機に見舞われ、失業率が急上昇し始めた2008年９月当時の水準まで戻った。

　３日改定した４月分の雇用者数の伸びはこれまでの28万２千人から30万４千人に上方修正。30万人台を突破するのは12年１月以来だ。５月分も速報段階の21万７千人から22万４千人に引き上げた。４～６月の３カ月は、月あたり平均27万人超の高いペースで雇用が増えた計算だ。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は労働市場の動向を慎重に見極める意向を示している。失業率、雇用者数ともに改善傾向が一段と強まってきたことでゼロ金利解除を含めた金融緩和出口論議にも影響を及ぼす見通しだ。

　６月は堅調な国内個人消費を反映し、卸売りやリテールなどがけん引する格好で民間サービス部門の雇用者数が23万６千人増（前月は20万２千人増）となった。レジャーや教育・ヘルスケア関連の雇用は伸びが鈍った。