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大熊復興計画は帰還断念支援へ
原発事故で全域が避難区域に指定されている大熊町は、３日、第２次復興計画を策定する委員会の初会合を開き、帰還のための施策に加え、帰還を断念した住民に対する支援を盛り込んだ計画を、年内に策定することになりました。
大熊町は、ことし３月に、町内の居住制限区域に復興の拠点を設け、平成３０年度から住民の帰還を始めるとする、まちづくりビジョンを策定しています。
３日は、このまちづくりビジョンを踏まえ、今後１０年間の町の見通しを示す、第２次復興計画を策定するための委員会の初会合が、会津若松市の仮役場で開かれ、渡辺利綱町長から、２１人の委員に委嘱状が交付されました。
会合では、去年１０月の調査で、町民の６７％が「現時点で町に戻らない」と回答したことを踏まえ、▼復興拠点を設けて帰還を進めていくという従来の方針に加えて、▼避難先での住居の確保や、コミュニティーを維持する取り組みなど、帰還を断念した住民に対しての支援を盛り込んだ計画を、年内に策定することを確認しました。
復興計画委員会の委員長を務める、福島大学の丹波史紀准教授は、「町だけでは決められない課題がたくさんあることは事実だが、子どもたちにどのようなふるさとを残していくかという考えで、計画策定を進めていきたい」と話しています。
07月03日 18時42分