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大熊町民が帰還断念で記者会見
自宅が、原発事故の帰還困難区域に指定されている大熊町の住民が、事故から３年あまりがすぎても、放射線量が高く、インフラ復旧の見通しがたたないことなどから、帰還を諦めざるをえないとして、新しい住宅の取得に対する支援の拡大などを、町に申し入れました。
申し入れを行ったのは、東京電力福島第一原発から西におよそ８キロの場所にあり、行政区全域が帰還困難区域に指定されている、大熊町野上１区の住民たちです。
申し入れでは、▼原発事故の影響で、いまも放射線量が高く、インフラ復旧などの見通しがたたないことや、▼自宅や田畑が荒れ果ててしまったこと、▼町内に計画されている中間貯蔵施設の安全性などに不安があることなどから、帰還を諦めざるをえないとしています。
その上で、現在の東京電力の賠償などでは生活再建ができないとして、町に対し、▼町民の帰還を前提に除染を行うのではなく、▼帰還を諦めた町民に対する賠償を増額するよう国に求めるとともに、▼町としても、こうした住民に対する支援策を提示して欲しいとしています。
大熊町野上１区の区長を務める、木幡仁さんは「町は、帰還を目指す住民だけでなく、帰還を諦める住民にもしっかり向き合って欲しい」と話しています。
07月03日 18時42分