電力会社は原発事故受け止める姿勢欠く

7月2日 18時43分

原子力発電所の新しい規制基準が施行されて１年になるのを前に、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日の記者会見で、これまでの原発の安全審査を振り返り、「電力会社には原発事故を厳しく受け止める姿勢が欠けていた」と述べ、電力会社の対応を批判しました。

東京電力福島第一原発の事故を踏まえて強化された規制基準は去年７月８日に施行され、現在、この基準を満たすかどうか、申請のあった全国１９基の原発で審査が行われています。
田中委員長は２日の会見で１年たった今も審査を終えた原発がないことについて、「電力会社がきちっと対応してくれれば、もう少し早く進んだという思いがある。原発事故が起きた事実を厳しく受け止めるという姿勢に欠けているから、こういう事態になった」と述べ、地震や津波の想定をより厳しくすることを巡るやり取りが長引いたことを例に挙げ、電力会社の対応を批判しました。
そのうえで、これまでの審査を通じて規制委員会と電力会社との姿勢の差は埋まりつつあるとしながらも、「原発の安全確保の責任は事業者にあるという世界の常識が、わが国で定着しているか私には自信がない。『ずいぶんよくなった』という実感はまだ持てない」と述べ、電力会社に対し、規制基準を満たすだけにとどまらず、より安全性を向上させるよう徹底した取り組みを求めました。
これについて、電力各社でつくる電気事業連合会は、「事業者としては原子力規制委員会の審査に真摯（しんし）に対応するとともに、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、引き続き原発の安全確保に向け万全を期していきたい」というコメントを出しました。