大阪都移行、２０１７年４月に先送り　維新提案へ

　大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と松井一郎幹事長（大阪府知事）は、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都への移行時期を２０１７年４月に変更する方針を決めた。来年４月の当初目標を２年間先送りする。３日に再開する大阪都構想の案をつくる法定協議会で提案する予定だ。

　当初は今年秋に都構想案の是非を問う住民投票を行い、半年かけて移行する目標だった。だが、大阪府、大阪市両議会で対立が強まり都構想案づくりの作業が遅れたことで軌道修正し、住民投票は来年４月の統一地方選との同日実施を目指す。さらに住民投票で過半数の賛成を得られても、関連法の整備や特別区の区長・区議の選挙、職員の配置換えなどに一定の期間が必要と判断した。

　維新は反対派委員を差し替えたことで、法定協の過半数を確保。７月中に都構想案をまとめる方針だ。（宮崎勇作）