安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。

　今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。

　一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。

　つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」という理由から、解釈改憲には賛成するという、魂のこもっていない実に打算的な「支持」であるわけです。

　アメリカはこういうことはよくやります。冷戦期を通じては、世界中の右派的な独裁政権を支持しましたし、中東の紛争においては、親米姿勢を見せれば悪質な独裁者とも組むのは常道でした。その意味でアメリカにとっては「異常」でも何でもないのですが、結局はそうした打算的な関係というのはほとんどが崩壊しているということを忘れてはならないと思います。

　二つ目は、中国に対する姿勢です。今回の憲法解釈変更は、首相自らが「厳しい国際情勢」が背景にあるという説明をしていました。名指しこそしなかったものの、中国を念頭に置きつつアメリカと協調して軍事バランスを維持しよう、そうした動きの中にあるわけです。

　その場合に、アメリカの中国に対する姿勢というのは、最終的にはもっと人権が大切にされる社会、そして国際ルールに即した社会に中国が向かって欲しいというメッセージが原点にあります。つまり、アメリカがこれだけ経済的に相互依存関係にある中で、どうして中国とのパワー・バランスを志向しているのかと言えば、そこにはやはり民主主義と人権という問題が根本の部分にはあるわけです。この問題さえなければ、アメリカは中国と対立する理由はありません。