［政治］【集団的自衛権　第４部　閣議決定（上）】解釈変更を「暴挙」と報じる朝日・東京　感情論、見透かされる扇動＋（1/3ページ）（2014.7.3 07:56）

　安倍内閣による集団的自衛権の行使容認をめぐる議論で目立ったのは、これに反対するメディアの感情的で恣意（しい）的な報道ぶりだった。２日付の在京各紙の社説を見ると、朝日新聞と東京新聞が今回の閣議決定について、それぞれ次のように「暴挙」と断じていた。

　「この暴挙を超えて」（朝日）「９条破棄に等しい暴挙」（東京）

　この中で朝日は「民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」と嘆き、東京は「憲政史上に汚点を残す暴挙だ」と決めつけた。ともに、行使容認には憲法改正が必要だとの立場を取っている。

　だが、憲法９条に関する政府解釈は、国際情勢の変化に伴い変遷してきたのが事実だ。

　例えば、吉田茂首相（当時）は昭和２１年６月、国会で「自衛権発動としての戦争も交戦権も放棄した」と答弁している。その後、２９年７月に自衛隊が創設され、同年１２月には大村清一防衛庁長官（同）が国会で「国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない」と述べ、政府解釈を大きく転換した。もちろん、別に憲法は改正されていない。

　両紙は昨年１２月、特定秘密保護法が成立した際の社説でも「憲法を骨抜きにする愚挙」（朝日）「民主主義を取り戻せ」（東京）と厳しい論調で政権を非難していた。