首相 北朝鮮への制裁一部解除を表明

7月3日 11時12分

安倍総理大臣は記者団に対し、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、「国防委員会と国家安全保衛部といった国家的な決断を意思決定できる組織が前面に出る、かつてない体制ができた」と述べ、調査の実効性が確保されると判断できるとして、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除することを表明しました。

政府は、１日の北朝鮮との政府間協議を受けて、３日午前、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や菅官房長官らが出席して、拉致問題対策本部の関係閣僚会議やＮＳＣ＝安全保障会議を開いて対応を協議しました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者を調査するため、北朝鮮が設置する「特別調査委員会」について、「日朝交渉の結果、拉致問題を含めすべての日本人に対する調査が国防委員会と、国家安全保衛部といった国家的な決断を意思決定できる組織が前面に出る、かつてない体制ができたと判断した」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「行動対行動の原則に従って、日本がとってきた一部の措置を解除することとしたい。これはスタートでしかなく、全面的な解決に向けて、一層、身を引き締めて全力で当たっていく」と述べ、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除することを表明しました。
解除されるのは、人の往来に関する規制や日本から北朝鮮に送金する際に報告を義務付けている措置、それに、人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の３つで、政府は、４日の閣議で決定することにしています。