福島）県は支持、８市町村が反対　集団的自衛権行使容認

　県議会は２日、安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使容認を支持し、国民への十分な説明を求める意見書を賛成多数で可決した。一方、県内では少なくとも８市町村議会が６月議会で反対の意見書を可決した。国論を二分する大きな問題だけに、県内でも対応が割れている。

　この日県議会が可決した意見書は、県議会の総務委員会が１日に可決したものと同じ文面。「自国の防衛と同盟国等の防衛に対し協力していくことによって、国際社会の一員として、平和維持に貢献していくべきだ」としている。

　議長を除く全議員５６人のうち、自民２７人が全員賛成し、賛成多数で可決された。民主・県民連合の１４人と共産の５人、福島・みどりの風の２人が反対し、維新と無所属からなるふくしま未来ネットワークの５人と、公明の３人が退席した。