公明支持層４９％不満　世論調査　「検討不十分」７９％

　共同通信社の世論調査で、集団的自衛権の行使容認に慎重だった公明党が最終的に行使容認へ転じたことについて支持層の４９・０％が「納得できない」と答え、「納得できる」の４２・４％を上回った。党執行部は「集団的自衛権行使の範囲は極めて限定的だ」として理解を求めているが、支持者らの根強い不満が明らかになった。

　公明党支持層で行使容認への反対は５２・０％で、賛成の２５・２％の倍以上に上った。行使容認を閣議決定する前の六月二十一、二十二両日実施の調査では、行使容認を目指す安倍晋三首相の考えに反対する回答が７０・０％だったことから一定の理解が進んだこともうかがえる。

　公明党の姿勢転換に関し、自民党支持層でも４６・９％が納得できないとし、納得できるは４２・１％だった。野党支持層では民主党の８０・４％、日本維新の会の８３・８％、みんなの党の８０・０％、共産党の９４・２％がそれぞれ納得できないと答えた。

　首相が政府、与党に検討を指示してから約一カ月半で行使容認が閣議決定されたことに公明党支持層の７９・９％は「検討が十分に尽くされていない」と回答。自民党支持層でも６９・４％に上った。

　公明党の支持母体である創価学会の広報室は二日、取材に対し、政府が集団的自衛権の行使を容認する新たな憲法解釈を閣議決定したことを受け、「公明党が、憲法九条の平和主義を堅持するために努力したことは理解しています」とのコメントを出した。その上で「私どもとしては、今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、法整備をはじめ国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望みます」との見解を示した。