自民党は２日、社会保障給付と納税を１つの個人番号で管理する「マイナンバー制度」に関する提言をまとめた。2016年１月から希望者に配る個人番号カードに、健康保険証の機能を加えるよう提起した。利便性を高めてカードの普及を後押しし、18年度までに国民の３分の２にあたる8700万人分を配布する目標を掲げた。
党ＩＴ戦略特命委員会（平井卓也委員長）がまとめた。マイナンバーを使ってインターネットの専用サイトで自分の所得や年金情報を確認したり、添付書類なしでも税の確定申告ができたりするようになる。
提言の柱は個人番号カードの利便性を高めることだ。健康保険証のほか、国や自治体が発行する印鑑登録カードや施設使用カードを順次、個人番号カードに置き換えるよう促す。自動車の運転免許証も中長期的課題として検討すべきだとした。
カード交付の費用は当面、国が全額負担するよう求めた。実際の交付は本人確認の徹底を前提に、市町村が保険者などに委託したりすることも認めるべきだとの考えも示した。
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