集団的自衛権行使、関連法案準備へ　ＮＳＣに担当チーム

　政府は、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を踏まえ、関連法案の制定を準備する３０人規模の担当チームを、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）事務局の「国家安全保障局」に作り、作業を始めた。設置は１日付。

　チームは内閣官房副長官補で同局次長を兼ねる外務省出身の兼原信克氏、防衛省出身の高見沢将林（のぶしげ）氏を筆頭に、武力攻撃事態への対処についての法改正などを検討する班と関係省庁との調整をする班からなる。

　政府は、秋の臨時国会までに、法整備の全体像を示す考え。集団的自衛権など安全保障関係の法案十数本に上るとみられる。

　秋の臨時国会では、できあがった法案から順次提出する方針だが、集団的自衛権関連の法案については、来春の統一地方選を重視する公明党に配慮し、来年の通常国会以降に先送りする案も出ている。

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■今後改正が予想される安全保障関係の主な法律

◆自衛隊の行動に関する法律

・自衛隊法

・武力攻撃事態対処法

・周辺事態安全確保法

・船舶検査活動法

・国民保護法

・特定公共施設利用法

・海賊対処法

・ＰＫＯ法

◆組織に関する法律

・防衛省設置法

・国家安全保障会議設置法