米政府、集団的自衛権容認「歓迎」　協力指針改定協議へ

　米国のヘーゲル国防長官は１日、安倍政権が集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更を閣議決定したことについて「日本政府の新たな政策を歓迎する」との声明を発表した。

　ヘーゲル氏は「日本の自衛隊がより幅広い活動に従事できるようになり、日米同盟はさらに効果的なものになる。地域や世界の平和と安全に、より多くの貢献を果たそうとする日本にとって、重要な一歩だ」と評価した。

　「日本との同盟は米国のアジア太平洋地域戦略にとって非常に重要だ」とも指摘。来週訪米する小野寺五典防衛相と、今回の閣議決定や年内の改定を目指している日米防衛協力の指針（ガイドライン）について協議する考えを示した。